2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者
本省、厚生労働大臣としての御指示は出していただいているのは分かっているんですが、それが現場にきちっと伝わっていないということ、同時に、介護労働者の方々の優先接種に全く取扱いされていないという自治体も実は存在としてございますので、そうしたところに対して家庭内感染等の拡大等が指摘されている状況でありますから、家庭内にウイルス、陽性者が入り込むことのリスクを少しでも低減するためにも、外部から人が、介護従事者
登録ヘルパーも含めた全ての介護労働者に労働関係法令が遵守できるように環境を整える、政治の責任、政府の責任だと。 人件費相当分を公費で介護保険に入れる、この判断を求めたい。麻生大臣、いかがでしょうか。
介護労働者を使用する事業場に対して労働基準監督署が監督指導を行ってございますけれども、統計上、社会福祉施設という形でまとめて報告しておりますので、全国的に介護施設に関するものとして取りまとめたものはございませんけれども、例えば、北海道労働局や山形労働局におきましては、管内の介護事業者に対します監督指導結果を取りまとめて公表しているところでございます。
あわせて、言われたとおり、例えば賃金体系の整備ができていないのでなかなか使えないでありますとか、あと、申請書類がなかなか作れない、そういうようなお声もありますので、そういう部分も個別で支援するということで今回予算化しまして、それに対してもしっかり支援をしていこうということで、せっかくの制度でございますのでお使いをいただいて、介護労働者の方々の処遇の改善につなげていただきたいと思います。
医療者であれ、介護労働者であれ、誰であれ、ワクチンを接種しない権利があることをはっきりと国民に対して明言していただきたい。 以上、答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○福島みずほ君 介護労働者の皆さんたちのホットラインのいろんな回答を見ていると、自分がかかってうつしたら困るとか、やっぱりショートステイやいろんなところで、いろんなうちにも行くわけですし、非常にみんな緊張感というか不安を抱えながら仕事をしている。看護師さんは、子供がいるし、それから高齢者もいるから、自宅に帰らないで宿泊しているというふうなホットラインの相談もありました。
同じ介護保険サービスに従事しているのに全ての介護労働者の給料が上がるわけではないというのは、この加算が抱える弱点だと考えます。 加算ではなく、一律上乗せにはできないのでしょうか。加藤大臣の御意見を伺います。
それで本当にフィリピン政府は日本で働く介護労働者を募集する気があるのか。いわゆる日本語の話ばかりです。それから国際厚生事業団も、結局、今言ったシャル・リターンと書いて、落ちたら帰らなければいけない、こう書いているだけで、実際にその後どういうふうになるのかということを一切書いていない。 この国家試験にＱアンドＡがないはずがないんですよ。だって、すごい関心事だもの。
これは介護人材の伸びなんですけれども、いつもならもう出ている平成三十年度の介護労働者の人員が出ていませんでした。そして、算定方式を変えてしまって接続性がない、こういう報告を受けています。一体何人の方がどういうふうに働いて、介護需要がどうだったとか、もう一度見直す必要があって、きちっと計算をして、もう一度説明をいただきたい。
介護、福祉の現場では、感染のおそれを抱きながら、利用者は日々を送り、介護労働者は地域の介護を支えています。介護崩壊は命に直結します。安心な介護、福祉のために、感染防護具の確保、事業所の減収、負担分の補償を行うべきです。答弁を求めます。 以上述べたように、今回の政府の補正予算は、今現実に迫られている問題に応え切れていません。
事業者と介護労働者が安心して働き、休める環境整備をすべきです。感染者や濃厚接触者への訪問介護等に対する介護報酬について様々な要望も出ております。 今般、介護報酬の算定の特例が出されておりますが、感染者や濃厚接触者について対策が取れないか。いかがでしょうか。
今までこの厚生労働委員会で、どうやって介護労働者の労働条件を上げていくか、物すごく努力をしてきたと思います、与野党超えて。しかし、労働条件が、せっかく少しずつ良くしようというのに、今回、じゃばっと水ぶっかけて、労働条件が良くなる契機を摘んでしまうんじゃないですか。どうですか。
もがお金の心配なく必要な医療・介護を受け られるようにすることに関する請願（第九七七 号外三件） 〇若い人も高齢者も安心できる年金を求めること に関する請願（第九八〇号外二件） 〇保育士等職員配置基準の改善等に関する請願（ 第一〇〇四号） 〇国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに 関する請願（第一〇五五号外二一件） 〇精神保健医療福祉の改善に関する請願（第一一 五九号外一件） 〇介護労働者
しかし、やはり介護労働者といったものはこれから非常にふやしていかなければいけないわけですよね。
ですから、是非そこら辺の実態をきちんと見ていただいて、それから、繰り返しになりますが、介護労働者の賃金は低いわけですから、そうなってくると、この方々のちゃんと三％の賃上げが実現できるようなまず介護報酬にしていただきたいと思いますが、この点についていかがですか。
それから、先ほど総理は介護労働者の処遇改善とおっしゃった。処遇改善するときに何で介護報酬を下げるんですか。全国老人保健施設協会、全国老人クラブ連合会、日本看護協会、日本介護福祉士会、認知症の人と家族の会など十二団体が、これは介護報酬プラス改定を求める署名を提出しました。介護を提供する側と受ける側がこれだけ一堂に会して、僅か一か月で百八十万筆の署名を集めるというのは、これはかつてないことですよ。
他の新興国も豊かになって、こういった介護労働者を必要とする国がほかにもどんどん出てきて、金出してくれればそっちの方に行っちゃうという、そういう流れがこれから確実に出てまいりますから、今早くこうした仕組みを新たにつくっておいて日本の比較優位性を活用するということが最も大切だと思います。 私もこの九月にベトナムのダム副首相とお会いしたときにこうした考え方を述べました。
これによって、それぞれの国の中で、例えば日本の事業者はアジアの事業者と連携を取りながら、こうしたネットワークでこうした国境を越えて介護サービスなどを提供し、介護労働者が国境を越えて循環するような仕組みをつくってまいりますと、アジアの中で極めてウイン・ウイン・ゲームが形成されるようになります。
反対することに関する請 願（第一八九六号） ○憲法をいかし安定した雇用を求めることに関す る請願（第一八九七号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支えるこ とに関する請願（第二一五〇号外二〇件） ○マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（第 二一六八号外四件） ○人間らしい暮らしを実現するため、憲法をいか して格差と貧困を解消し、雇用を改善すること に関する請願（第二二六四号） ○介護労働者
畑野君枝君紹介）（第三九七号） 一一〇 同（畠山和也君紹介）（第三九八号） 一一一 同（藤野保史君紹介）（第三九九号） 一一二 同（堀内照文君紹介）（第四〇〇号） 一一三 同（真島省三君紹介）（第四〇一号） 一一四 同（宮本岳志君紹介）（第四〇二号） 一一五 同（宮本徹君紹介）（第四〇三号） 一一六 同（本村伸子君紹介）（第四〇四号） 一一七 同（水戸将史君紹介）（第四〇七号） 一一八 介護労働者
○川合孝典君 私の出身の組織にも介護労働者の方々の団体があります。そこだけでも六万五千人分ぐらいの対象にした調査をやっておりまして、私自身は、大臣と違ってそうしたデータに基づいて質問をさせていただいているということであります。
この処遇改善加算が介護労働者全体の労働条件の改善を目的に行われていることから考えれば、幅広く公平に処遇改善すべき旨、通達やガイドラインを出すべきではないですか。誰か気に入った職員一人だけがばっと賃金上げて、あとはゼロでもいいとか、そんなのおかしいじゃないですか。事業所に任せていたらそんなことだって起きますよ。どうですか。
その中に介護福祉機器助成コースというのがありまして、これはどういう助成金かというと、介護労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器の導入を行った場合、介護をされている方の体の負担が減った場合には出しますよという助成金です。対象になっているのが、移動、昇降用のリフトであったり、自動車用の車椅子リフト、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャー、こういうふうに具体的に明示されているわけです。
○岡本（充）委員 結局、介護離職ゼロと言っているけれども、一万五千人の見立てどころか、むしろ、このままでいくと、二万四千人が介護を理由に、介護サービスが利用できなかったことを理由に離職をしなければならない社会がやってくる今介護労働者の確保の状況だということをくしくも答弁されたわけです。
○岡本（充）委員 確保に向けて頑張るという決意はわかるんですが、八万人の人材が確保できなかった場合、これは二枚目に示しております計算の方法、前回もこのボードでお話をさせていただきましたけれども、厚生労働省みずからつくったこの試算でいくと、五万人の介護労働者の不足は十二万人の介護の受け皿の欠乏につながり、この十二万人の方が介護を受けられないという可能性だと、逆に向かっていくと、厚生労働省の試算だと、十二万人